ガーデンシンクって・・・

友達が自分の両親と一緒に結婚式の章で結婚式をしています

先日、高校時代の友人が結婚し、結婚式に出席しました。結婚式の章では、友人の親が結婚式の場所と同じ場所だということを聞きました。友人は自分の両親の思い出の場所で結婚式をしたいのですが、そこに決定されたそうです。結婚式当日、友人の両親は結婚式の章で、自分たちの結婚式と子供の結婚式を重ね、非常に感動しました。非常に良い結婚式になります。
ホンファルラゴハミョン自分磨きという言葉が流行していますね。そんなことを努力している人は、自分を向上させようとする気持ちが大きくて、すごいなと思っています。しかし、男性は女性に癒しを探している人が多いようですね。自分磨きに熱心にも、男性のニーズの治療がされないような気がします。婚活の努力も、どうしても禁物ですね。
　２０１１年は電力供給を現在の電力９社が担うようになってから６０周年を迎えるが、国内の電力需要は人口減少や省エネの進展で大きな伸びが見込めない時代に入る。これに対応し、アジアなど海外の発電事業を新たな収益源とする動きが一層本格化する。ただ、地球温暖化対策への技術開発や原子力発電所への投資などのコスト増に向けて、資源配分も難しさを増している。

　◆ベトナム年１０％伸び

　昨年１１月末、ベトナムの原発建設プロジェクトの受注窓口に決まった国際原子力開発の武黒一郎社長は同国を訪れた。今後の協議の進め方を相談するためだ。同国政府関係者らは「早くプロジェクトを進めたい」と前のめりだったという。帰国前、武黒氏が手にした現地の英字紙は１面で電力不足の深刻さを伝えていた。「戦後から高度成長期の日本」が重なってみえた。

　ホーチミン市は地区ごとに「輪番停電」が行われるほどの電力不足。同国の電力需要は年率約１０％で伸びると予想されており、これを満たすために発電所を建設していくと、１０年後の発電所総出力は現在の倍の３０００万キロワットに達する。原発１１基を持つ関西電力に迫る規模だ。

　タイやマレーシア、フィリピン、インドネシアでも電力需要は年率５％前後で伸びると予測されており、電力会社にとっての新市場になり得る地域だ。

　アジアの火力発電事業で先行する東京電力は、今後１０年間の投資額３．５兆円のうち、最大１兆円を海外事業に振り向ける。関西電力も海外の販売電力量を今後２０年間で６倍超に引き上げる目標を掲げる。新たな収益源を得ることが主眼だが、関電の八木誠社長は「競争環境に身を置く」ことのメリットを強調する。海外で他国のエネルギー会社と競い合って効率化のノウハウを蓄積し、国内事業に生かしたい考えだ。

　これに対し国内の電力需要は、ある電力会社首脳が「アジアの需要増がうらやましい」とため息をつくほど厳しい。

　日本エネルギー経済研究所によると、１１年度の国内電力需要は前年度比０．２％増にとどまる。昨夏の猛暑効果の反動だが、景気次第ではマイナスもあり得る。今後緩やかな景気回復が持続する前提で電力各社が立てた計画を合計しても、０８〜１９年度の年平均伸び率は０．８％にすぎない。

　◆３つの課題に道筋

　収入が伸びない需要停滞に追い打ちをかけるのが、コストのかかる地球温暖化対策だ。なかでも業界が警戒するのが、政府が進める次世代送電網「スマートグリッド」の構築だ。各社とも実証事業などに取り組んでいるが「いまの送電網でも十分にスマート（効率的）。政府は何を目指しているのか」との声も聞かれる。経済産業省の試算では、投資額は２０年までに累計１６兆円に達するが、電力会社の負担額も決まっていない。

　加えて、電力各社は新規の原発建設計画を抱え、古い原発の建て替えも検討していかねばならない。出力１００万〜１３０万キロワット級の原発の場合、建設費は４０００億〜５０００億円。古い原子炉を廃棄するにも１基数百億円程度かかるとされる。

　海外、温暖化対策、原発−。いずれも１０年単位の時間が必要な事業でリスクも多いが、道筋をつける時期にさしかかっている。（粂博之）

【関連記事】
原発受注、日本巻き返し　韓国打ち切りのトルコと「逆転交渉」
韓国、トルコ原発受注合意できず　日本逆転も
「官民一体」奏功、脱中国と日本再興の起爆剤　ベトナム原発受注
太陽光・地熱発電建設に投資　国際協力銀　インドネシアと環境ファンド
日本企業連合、条件変更要請へ　ブラジル高速鉄道の入札延期で


　厚生労働省元局長、村木厚子さん（５４）の無罪が確定した郵便不正事件に絡み、最高検は２４日、検証報告書を公表する。当時の捜査と公判の問題は、元主任検事らが起訴された大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件でも明るみに出た。検証の焦点は、そして、再発防止策は−。

【チャート】最高検が描いた犯人隠避事件の構図

　報告書は法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子元法相）に示され、来年３月までにまとまる検察改革案に向けた議論に活用される。

　検証のポイントは、物的証拠が当初の構図と食い違うことがわかりながら、村木さんを逮捕・起訴したことと、押収資料改竄が検察内部で露見したにもかかわらず公判を続けたことだ。

　背景には検事の人事評価や最高検を含む決裁の不備、押収資料管理の在り方など、組織的な課題が浮かび、身内の不祥事にどこまで迫れるかが注目される。

　また、強引と批判される取り調べの実態に目を向け、再発防止にどの程度踏み込むかも焦点だ。

　郵便不正事件では、関係者が嘘の捜査結果を元に誘導されたと証言。別の関係者は、調書に抗議したところ、机をたたかれて怒鳴りつけられたとしている。

　密室での取り調べについては、日本弁護士連合会が全過程の録音・録画（可視化）を強く求めてきたが、検察当局は捜査への影響などから慎重だった。

　しかし、検察内部でも「可視化は避けられない流れ」との声が高まっており、報告書の再発防止策では、特捜事件の取り調べを一部可視化する方向が示されることになりそうだ。


【関連記事】
エリートの犯罪…成果主義「誘惑」に流され
無罪の村木氏から「検察の在り方検討会議」でヒアリングへ
日弁連会長「重大な懸念」　検察の在り方検討会議座長に千葉景子前法相起用
“検事の暴走”を本格検証　証拠チェック強化など再発防止策探る
前特捜部長の虚実　「呪縛」の果てに
党内対立が激化する民主党　分裂は目前か