ガーデンシンクって・・・

レーザーのホクロを取ったつもりだった

疣はなかなか取れない。子供の頃に唇に点があり、それを必死に針でほじって行った。かなり根強い。唇はとんでもなく腫れあがった、このほくろは取れた。大人になって顔の疣贅を一つ5000円で3カ所のレーザーで取った。麻酔注射が痛いが、処理は痛くない。しかし、半年もならなくて二か所ものようになってしまった。
汚れにはいろいろな種類があるとされていますが。 30代から40代に多く見られる汚れとシミがあります。シミは治療が難しい汚れも呼ばれます。シミは女性ホルモンと関係があるとされ、妊娠などによってさらに悪化するものとします。対称に頬や鼻の下のようなあいまいなの汚れとなっています。
　統計局は25日、２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）が前年同月比2.9％上昇し、102.3ポイントだったと発表した。2009年４月以来の高い伸びで、市場予測も上回った。昨年10月から２％台の伸びが続いている。１〜２月でみると上昇率は2.7％になった。

　２月のＣＰＩを品目別に見ると、構成比重30.3％の「食品・非アルコール飲料」が前年同月比で4.7％上昇、比重69.7％の「非食品」は2.1％上昇した。

　非食品の内訳は、構成比14.9％の「交通」が4.5％と高い伸びを示した。構成比は低いものの、「飲食店・ホテル」も5.4％、「アルコール飲料・たばこ」も4.7％と伸びが大きかった。比重22.6％の「住宅・水道・電気・燃料」は1.5％上昇。値下がりした項目は「通信」のマイナス0.3％だけだった。

　財別では、比重47.5％の「サービス」が2.2％、比重41.6％の「非耐消費財」が4.6％上昇した。「中間財」は0.3％上昇。「耐久消費財」は0.2％低下した。

　地元紙ビジネス・タイムズがアナリスト13人を対象に実施した事前調査では、２月のＣＰＩ上昇率は平均2.5％と予測されていた。

　■インフレ圧力で利上げ予測も

　市場予測を上回る上昇率を受け、アナリストからはマレーシア中央銀行が５月の金融政策決定会合で公定歩合に当たる翌日物政策金利（ＯＰＲ）を引き上げるとの観測が出ている。アフィン・インベストメントバンクのアナリストは、５月にＯＰＲが0.25ポイント引き上げられ３％になるとの予想を示した。

　タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）経済ビジネス予測センター（ＣＥＢＦ）のタナワット所長は、東日本大震災によるタイ経済の直接的な損失は100億〜180億バーツ（約270億〜480億円）規模になると予測した。同大の調査では、タイ企業の６割近くが震災で事業に影響を受けると答えた。

　25日付ネーションなどによると、ＵＴＣＣは800社を対象に調査を行い、回答のあった企業のうち58.5％が震災による影響を受けるとの見通しを示した。大部分は観光業と製造業だった。

　また、回答企業の55.5パーセントが売り上げの落ち込みを予測。平均で今年7.7％の減収を見込んでいることも明らかになった。中でも訪日、来タイの双方向で旅行者の大幅減が確実な観光業界では、年収の予想落ち込み幅は15.1％に上っている。

　タナワット所長はこうした調査結果を基に、震災がタイ経済に与える損失は100億〜180億バーツと予測。対日輸出と観光業で比較的大きな影響が出るとみている。

　このうち、対日輸出については当初、前年比９〜12％増の223億〜230億米ドル（約１兆8,100億〜１兆8,700億円）を見込んでいたが、８〜10％増の220億〜225億米ドルに減速すると分析。

　タイを訪れる日本人旅行者も、当初予測の104万人を99万人に下方修正した。観光収入は410億バーツから390億バーツに縮小するとした。

　■年後半には正常化

　タナワット所長は一方、タイ企業は、震災の影響は長くても６カ月を超えないとみていることも明らかにした。その上で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、当初見通しの４〜５％を達成できると述べた。

　四半期ごとの成長率は、第１四半期（１〜３月）は2.4％にとどまるものの、第２四半期（４〜６月）は4.4％に拡大し、年後半には５〜６％へ「正常化」するとの見方。経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）が強固なことに加え、総選挙の実施で400億〜500億バーツの特需が見込めると指摘した。

　ソニーは、インドネシアの地方都市で販売網の強化に乗り出す。ジャワ島内に２カ所の支店を開設するほか、商業施設内などで展開するソニー商品の専門店「ソニー・センター」の店舗数を来年３月までに現在の２倍に拡充する。今年度（2009年４月〜10年３月）の売上高成長率を30％と見込み、来年度は50％増への引き上げを目指す。【山本麻紀子】

　現地法人ソニー・インドネシアの荒井聡社長は、「地方の拠点となるセールスネットワークを強化していく必要がある」と強調。既存のジャカルタ事務所に加え、来月にも国内第二の都市、東ジャワ州スラバヤと、ジョクジャカルタに支店を開設し、首都圏外でも販路を拡大していく計画を明らかにした。

　ソニー・センターの店舗数は現在、全国各地に17カ所。このうちジャワ島内で12店舗、中でも首都圏では９店舗を展開する。来年３月までに30〜35店舗体制とすることを目標に設定している。

　沢地一夫チャネルアカウントマネジメント担当ゼネラルマネジャーによると、まずは来月から５月にかけて南ジャカルタの商業施設「ガンダリア・シティ」のほか、北スマトラ州メダン、西ジャワ州バンドン、東カリマンタン州サマリンダに開設する計画だ。荒井社長は「２億4,000万人という巨大な人口を考えれば、中期的には100カ所くらいは必要」と語る。

　ソニー・センターのスタッフに対しては、商品知識だけでなく、接客のトレーニングなどの教育に力を入れている。店舗の増設と並行し、スタッフのレベルアップに努めて各店舗のサービスの質を強化している。

　家電量販店のほか、日用品全般を取り扱う大型量販店ハイパーマーケット、個人商店など、さまざまな販売チャネルがある中で、個人商店による売上高が全体の７〜８割を占めるのがインドネシア家電市場の特徴だ。

　荒井社長はこうした市場構成について「将来的には大きく変わっていくと思う」と見る。同社の売上高に占めるソニー・センターの割合は全体の２割ほど。ただ、ソニー・センターを含めそれぞれの販売チャネルを強化することで、「商品の付加価値をお客様にダイレクトに提供していく」重要性を強調した。

　■テレビの売上、前年比２倍

　今年度の売上高は前年比で30％増の見通し。特にテレビの売上高は４割を占め、商品カテゴリーの中でも最大となる前年比２倍の伸びとなるもよう。荒井社長は、「まだまだ伸びしろはあると思うし、この勢いを継続したい」と話す。

　インドネシアの液晶テレビ市場は今年度の70万〜80万台から来年度は100万台に、プラズマテレビを含めると120万台に拡大するとの見通しを提示。まだ低価格のブラウン管テレビ（ＣＲＴ）が主流なものの、東南アジアの他国でも薄型テレビの販売台数が次第に伸びており、「インドネシアもポテンシャルがある市場」と指摘。同国で20％以上のシェアを狙う考えを示した。

　シェア拡大に向け、先月から来月にかけて、高画質の３Ｄ映像やインターネット機能搭載機種をはじめ、液晶テレビ「ブラビア」の新商品23モデルを投入する。国内のブロードバンド（高速大容量）通信の普及率はまだ低いが、「環境が整えば、テレビの新しい楽しみ方が受け入れられると思う」（荒井社長）と期待感を示した。

　今年の新モデル商品としてはブラビアのほか、フルＨＤ液晶搭載の３Ｄ対応ノート型パソコン「ＶＡＩＯ Ｆ」シリーズ、３Ｄ・フルＨＤ撮影機能を搭載したデジタルカメラ「サイバーショット」と「ハンディカム」などのシリーズを一斉に投入した。