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不自然な気が白髪染め

白髪染めを3回くらいしたことがある。床屋さんで染めてもらえば簡単だが、床屋さんで染色されたことは一度もない。そのためかもしれないが。染め上がりが異常に不自然に染まってしまう。見慣れないからかもしれないが、色がかつらをつけたように不自然になる。年長者が白髪染めをするときは真っ黒に染まることはやめた方が無難です。
円形脱毛症は、頭に10円玉くらいの大きさの脱毛部分がある自己免疫疾患の一つです。脱毛が進行している部分の髪の毛は簡単に抜けたり、抜けた毛の毛先が尖ってたり切れ毛になっていることが多いです。髪の毛や体毛だけでなく、爪も形が歪んで横筋が入っています。爪と​​髪は、構造が類似しているからです。円形脱毛症の根本的な治療法は確立されていませんが、親切に相談に応じてくれる皮膚科に通うのが良いと思われます。
　民主党の樽床伸二幹事長代行は７日の記者会見で、東日本大震災復興のための平成２３年度第３次補正予算案の提出時期について「事務的な作業日数も物理的にあるので、１０月末から１１月冒頭の幅の中でできるだけ早く国会に出したい」と述べ、法案提出が１１月にずれ込む可能性があるとの認識を示した。

　また、「野党の意見も事前に聞き、調整をフル回転で進めたい」と語った。今月下旬に召集予定の次期臨時国会に先立ち、与野党実務者協議の中で可能な限り法案への合意を取り付けたいとの意向も示したものだ。

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【お金は知っている】

　景気というものは全く、「現金なもの」である。東北のセンター都市、仙台のデパートや専門店では高級腕時計、宝飾品、ブランド物バッグなどがバカ売れしている。東北全体の９月のベンツ、ボルボなど、輸入車新規登録台数は１４３９台で前年同期の２・１倍に上った。多くのお客さんは現金払いである。夜の繁華街も札束を持った工事関係者でにぎわっているとか。

　常日ごろはつましい生活を送ってきた被災者やその身内が、「癒やし」を求めて高額商品を買い求めるケースもあると聞く。だが、壊れた家に住み続けているお年寄りや、農地も家も津波で流され、仮設住宅にあてもなく住むことを余儀なくされている農漁業者、その他にも数えきれない被災者の苦難を思えば、何とも複雑な気持ちにさせられる、カネの仕業である。

　仙台へのカネの出所は地震保険支払い、義援金などがまず挙げられるが、８月以降は本格化したがれき処理の代金が高額消費へとなだれ込んでいる。何しろ、民主党政権はがれき処理を急ぐあまり、地元自治体のいい値を丸のみして法外とも見えるがれき処理費を１００％出している。１９９５年１月の阪神大震災のがれき処理コストはトン当たり２万２０００円。その後、人件費や資材価格が下がるデフレ時代が続いていることから、コスト上昇はないはずなのに、仙台周辺や岩手県ではトン当たり１０万円もかかるケースがあるという。

　余波は全国に及んでいる。９月２８日付の日経新聞夕刊によると、建設工事関連の人手不足が深刻となっている。東北や北関東を中心に建物の補修需要が急増したうえ、がれき処理にも多くの人員が割かれているためだ。鉄筋工事の単価は東京周辺でトン当たり３万６０００円前後で震災前に比べて３０００円（約９％）上がった。解体作業、足場設置など「とび」工事は、東京周辺では１日・１人当たり１万５０００円程度と、今春比で約１１％上昇、という具合で相場上昇、人手難は関西にも及んでいる。

　まさに、現金のばらまきが、建設・工事部門に限って「２０年デフレ」を吹き飛ばしている。

　今後、第３次補正予算が成立し、さらに野田佳彦内閣が大盤振る舞いで復興費を来年度予算に計上すれば、日本経済は復興特需で浮上するとの見方も出るだろう。

　だが、何かヘンだぞ。

　第１に、地域、さらに日本全体の経済を再生する方向へと収斂させる政策がどこにもない。復旧・復興の青写真、確かな設計もないのに、ひたすら地元の要請に合わせて予算を付ける手法である。どさくさ紛れで法外な利益をむさぼる輩が景気を健全にするはずはない。

　第２に、復興債の償還財源として増税が待っている。増税を見込む消費者は消費を減らし、企業は投資を手控える。「特需」は局地的で一部業界にとどまり、あとは全国的に景気が落ち込む恐れが強いのだ。阪神大震災から２年後、橋本龍太郎政権が増税・緊縮財政に踏み切り、復興半ばの景気を一挙にデフレ不況局面に突入させた教訓を思い起こすべきだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

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　日本郵政の顔色がさえない。頼みの郵政改革法案が次国会へ継続審議扱いとなって棚上げ状態が続いている。改革法案が成立しなければ、新規業務に進出もままならず、「傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の受け入れ限度額を引き上げることもできず、このままでは立ち枯れになる」（日本郵政関係者）と危機感を募らせているのだ。

　「これまで３回にわたり国会で審議する機会があったのにろくすっぽされず先送りされてきた。どうなっているんだっ」。ぶぜんとするのは日本郵政のある幹部だ。

　日本郵政は、改革法案が先送りされればされるほど巨額な逸失利益が生じる仕組みになっている。

　関係者によると、「日本郵政では毎年、５０００人近くの職員が定年退職するが、その退職金は１０００万円を超える。一方、ゆうちょ銀行の受け入れ限度額は１０００万円まで。法案が通れば限度額の上限が緩和されるが、いまの状況だと、職員の退職金が外部の金融機関等に流出するのを指をくわえてみているだけ」という。

　年間の職員の退職金総額は約１０００億円にも達し、他の金融機関への流出額は百億円単位ともみられるだけに悩みも深い。こうした中、さすがの政府も日本郵政に対し、配慮する姿勢を見せ始めた。

　政府と預金保険機構は近く預金保険料率の引き下げについて金融界と協議に入る。２０１０年度に預金保険機構の累積赤字が解消し、１１年度も黒字を確保できる見通しとなったことから、１９９６年の金融危機以降、１５年間、高止まりしていた預金保険料率の引き下げを検討するという。

　ただ、そこには震災で苦しむ東北地区の地域金融機関、特に死者・行方不明者５９人、１０６の郵便局が全壊もしくは半壊するなど、被害の大きかったゆうちょ銀行救済の意図が見え隠れする。

　金融機関の預金保険料は、預貯金量の前年度平均残高に応じて納付することが義務付けられており、現料率は、０・０８４％と通常の７倍。金融機関にとってこのコストは経営を圧迫するほど重い。

　「なかでも最大の貯金量を誇るゆうちょ銀の負担は多く、０７年の民営化後、全民間金融機関が納付する預金保険料の約１割に相当する年間１０００億円規模の巨額な保険料を支払ってきた」（冒頭の日本郵政幹部）

　与党（民主党・国民新党）合意で早期成立を目指すとされてきた郵政改革法案。これ以上ズルズル延びると、日本郵政を支持基盤とする国民新党はおろか、与党間にもさまざまな影響が出てきそうだ。

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