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電話代行を避けるために

職場での電話相手に"さっき申し上げダムジマン、名前を控えるのを忘れてしまって"と言って、結局、自分が電話代行で用件を聞いて処理しなければならない場合があります。これらの不要な電話代行を避けるために必要なことは、可能な限り席をはずすことなく分離して時間を短縮いつ電話がかかってきても不思議ではない案件を常に把握し、意識すること、のようなものが必要だと思います。
コー​​ルセンターの業務といえば、女性の仕事というイメージがありますが、コールセンターの業務は、男性と世代を問わず仕事をする職場が多くあります。長期の仕事で短期の仕事の経験がなくてもすることもできます。一日二日の単発の仕事は特に楽にできるかもしれません。特に、マニュアル通りにすることなどは経験がない方にもお勧めします。
　七ケ浜町老人クラブ連合会（中野秀次郎会長）は７日、町内４カ所の仮設住宅に入居する計３００世帯に日用品が詰まった「元気袋」を届けた。
　全国老人クラブ連合会の震災支援の取り組みで、同町の元気袋は兵庫県豊岡市の老人クラブが用意した。手製の巾着袋などに衣料品や洗面具、文房具など生活用品が詰められ、激励のメッセージも入れられた。
　自宅が津波で全壊し２カ月の避難所暮らしを経て入居した同町松ケ浜の鈴木貞太郎さん（７６）は「仮設住宅で自分の時間が持てて、やっと落ち着いた。全国から支援してくれて、本当に元気づけられる」と喜んだ。【渡辺豊】

６月８日朝刊

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　ＥＵが神奈川県の食品などを輸入規制対象に追加したことで、日本食ブームを背景に輸出を伸ばしてきた県内の食品加工業界に波紋が広がっている。規制はアジア諸国の一部にも拡大。食品メーカーは輸出の際に基準を下回ることを示す証明書の発行が求められるなど、手続き負担の増加が実質的な輸出制限となるケースも出ている。

　ＥＵの輸入規制は、足柄茶の生葉から食品衛生法の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを受けた措置。県によると、県内ではそもそも輸出用の農作物の生産は少なく、足柄茶はＥＵへの輸出実績はないという。

　影響を受けているのは輸出の大半を占める加工食品。横浜市の植物油メーカーは欧州の日本料理店向けの輸出を一時ストップしている。民間の検査機関に原材料を持ち込み、１週間かかるとされる放射性物質の分析検査の結果を待っている状態という。

　社長は「輸出のたびに証明書を作成しなければならないため、中小企業には時間と費用が負担。実質的な輸出規制で、業績に影響が出かねない」と困惑。県内の食品メーカーの多くは県外の原材料を加工していることを指摘し「神奈川県を規制対象から外してほしい」と訴える。

　韓国やマレーシア、シンガポールなども神奈川県の食品などを対象に輸入を規制している。日本酒を輸出している泉橋酒造（海老名市）では、マレーシア向けの手続きが分析検査のため滞っている。橋場友一社長は「負担がかさむが、マレーシアで日本酒を楽しみに待っている人のために頑張りたい」と語る。

　関東各都県や福島県を対象に野菜や加工品の輸入停止の措置をしたシンガポール。納豆メーカーのカジノヤ（川崎市麻生区）の森本亨営業部長は「茨城県産のタレが規制対象になっており、代替がないので輸出できない」と明かす。　

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足柄茶異変


　那覇市民ギャラリー（那覇市久茂地1、TEL 098-867-7663）で6月7日、広告美術工3人による合同展「プロの技を一堂に！　かんばんや三人展」が始まった。（那覇経済新聞）

　厚生労働省が選定する「卓越した技能者の表彰（現代の名工）」の金城清さん（工匠）をはじめ、砂川正宏さん（アトリエ・ポー）、具志堅実さん（光アート）の3人が、それぞれが得意の技術を用いて制作した作品約50点を出品。

　金城さんは、海や魚、イルカなどをモチーフに建築材料のモルタルでかたどったレリーフ作品や絵画をエアブラシで描く。砂川さんはカンバスに油彩や水彩などで、人面、木面、土面などをモチーフに人物や獅子像、馬などを描く「顔（ずら）シリーズ」を出品。具志堅さんは布に水性ペンキを使い、往年の映画スターから現代で活躍する日本や海外の俳優や女優を描く。

　具志堅さんは「約半年前から作品作りに取り組んだ。多分、私らたちが手書き看板の最後の世代。後輩たちに技術を残したいという思いや、一般の人にも手描きの原画を見てもらいたいと思い展示会を開いた。興味のある人はぜひ見てほしい」と話す。

　開催時間は10時〜19時（最終日は17時まで）。入場無料。今月12日まで。

　東日本大震災被災県の観光地を盛り上げようと「東北３県応援ツアー」（主催・県、県経済団体会議）の参加者ら１３３名が８日午前、那覇空港を出発した。一行は岩手県の平泉や宮城県の松島、福島県の鶴ヶ城など３県の観光地を２泊３日で巡る。出発の前に開かれた結団式では、県経済団体会議の知念栄治議長が「９・１１のテロ事件後、沖縄への観光客が減ったとき、全国の人びとが支援してくれた。恩返しとして被災地の１日も早い復興を願い、たくさんのおみやげを買ってほしい」とあいさつした。
　参加者は同会議傘下の団体・企業の関係者らが中心。一行はツアー中、３県の観光協会などを表敬し、県産の黒砂糖やサーターアンダギーを贈呈する予定。
　ツアーに参加する会社経営者の饒平名和子さん（６４）＝那覇市＝は「おいしい海産物をいただきたい。東北の人に沖縄から元気を届けたい」と笑顔で話した。【琉球新報電子版】

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