ガーデンシンクって・・・

注文住宅のオール電化式

オール電化による住宅の設計が増えているようですね。注文住宅の依頼も確実に増加しているようです。環境に対する意識が強いとも言えることではないでしょうか。自分でいることを積極的に行なっていくことが重要になるでしょう。注文住宅の最新情報についても調べるようにしましょう​​。知識が求められているのです。
私は生まれた時からのような一戸建て住宅に住んでいたのですが、先日も、外壁がデモリオゴイトことで、外壁塗装を再度しています。もともと、特に特徴のない平凡な灰色一色だったのですが、母の希望、モスグリーンなどの色で置き換えられています。私は個人的には灰色の時にもそのように汚い感じていないので、もう一度聞いてときは、そのように関心なかったのですがいざ再びやっぱり良かったです。まるで新しい家のようでした。外壁塗装というプチリホムドかなと思っています。
　東日本大震災で被災した岩手県洋野（ひろの）町在住で、車いすを対象にした陸上男子円盤投げの０８年北京パラリンピック銅メダリスト、大井利江さん（６２）が練習を再開した。世界記録保持者（２６・６２メートル）でもある大井さんは約１カ月半のブランクを埋めるべく、来年８月のロンドン・パラリンピック出場に向け調整を続けている。【岩壁峻】

　３月１１日、大井さんは妻須恵子さん（６９）と自宅にいた時に大きな揺れに襲われた。「その日に限って閉めていた」という玄関代わりの電動シャッターは停電で動かなくなった。近くの消防隊員にこじ開けてもらい、避難所の種市武道館へ急いだ。

　武道館に着いたものの、車いす専用のトイレがない。隣の体育館には専用トイレがあるため、駐車場に止めた車内で須恵子さんと２日間を過ごした。断続的に続く余震。「車だと余計に揺れを感じました」と振り返る。

　無事だった自宅に間もなく戻ったが、上半身強化を図る水泳のトレーニングに利用していた施設は損壊。例年より寒かったこともあり、本格的な練習を始めようとするころは５月中旬になっていた。

　それでも大井さんは無理にペースを上げない。「本番まであと１年ありますから」。週４回の円盤投げと水泳という、いつも通りのメニューをこなす。

　円盤を投じる直前、大井さんは地面に固定した車いすから体を左右に３〜４回動かして反動を付け、上半身を投げ出す気持ちで投げている。東欧のライバル選手は３０〜４０代。練習パートナーでもある須恵子さんは「年々衰えを感じる」と率直だが、意欲は衰えない。初出場のアテネは銀、北京は銅、目指すは「ロンドンは金」だ。競技を通して被災者の励みになりたいという思いもある。３度目の挑戦が始まった。

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　「暮らしが見えない」。２５日まとまった政府の復興構想会議の提言に対し、被災者からは落胆の声が上がった。一方で、被災自治体の首長たちは、今後の国の動きにスピードを求めた。東日本大震災の発生から既に３カ月半。提言の副題に記された「悲惨のなかの希望」はまだ遠い。

　「期待していたのに、これでは生活が決まらない。あきらめの気持ちが強くなってきた」。宮城県石巻市の高橋利美さん（６２）は、提言が財源や実行期限を明示しなかったことに落胆を隠さない。

　自宅を津波に流され、家族３人で暮らす仮設住宅は４畳半２間。義援金もまだ受け取っていない。住宅の高台移転は「土地をある程度の価格で買い取ってもらうことが前提。そもそも街づくりに関する説明もなく意見を言う場もない。とにかく情報がほしい」。

　岩手県陸前高田市の仮設住宅に家族６人で暮らす松野浩二さん（４２）も「抽象的で机の上の話」とため息をつく。近く新しい仕事を始めるが「代々住む土地は津波の浸水地域。自立、自立と言うが、仮設を出る２年後に自分の家が建っているのか。誰が首相でもいい。被災者の方を向いてほしい」と訴えた。

　今も７２０人が避難する福島県郡山市のビッグパレットふくしま。同県富岡町の会社員、渡辺佳典さん（５８）は「震災から３カ月以上もたっての提言では遅い。東京で考えるよりもっと現地の声を聞くべきで、人ごとのように感じる。せめていつまでに帰れると書いてあれば頑張れるのに」と肩を落とした。【松本晃、蒲原明佳、松本惇】

　◇交錯する期待と怒り…農漁業

　壊滅的被害を受けた漁業の再生については、宮城県の主張に沿い民間企業の参入が有効とされたが、県漁協の木村稔会長は「漁業権を企業に与えるのは、漁師が『畑』を取られること。全国の漁協関係者を呼んで抗議行動をしたい」と憤った。一方で、後継者難に悩む石巻市の漁師からは「自分たちだけで復興は難しい」と期待する声もある。

　また、「必要性の高い漁港から復旧・復興すべきだ」との内容について、岩手県大船渡市にある綾里（りょうり）漁協小石浜青年部長の佐々木淳さん（４０）は「基準がよく分からない。復興後の計画を考えている漁港など、やる気のある所から、手をつけてもらいたい」と要望した。

　農業では仙台平野を念頭に、大規模化による低コスト経営を打ち出した。

　自宅と水田約１５ヘクタールが水没した仙台市若林区の佐藤稔さん（６２）は「大規模化には約１０年前から取り組んでいるが、農家は土地への愛着が強く簡単には進まない。復興会議の考えは現場とギャップがある」と話した。【宇多川はるか、馬場直子、土田暁彦】

　◇スピード求める声…首長

　岩手県釜石市の野田武則市長は「地方は復旧で手いっぱい。復興には国家的な強い支えが必要。早く具体的な法整備を」と訴えた。

　津波被害地が直面する高台移転について、同県大船渡市の戸田公明市長は、国の補助を１００％近くに上げれば可能との見方を示し復興を加速させるために消費税の活用を提案。一方、仙台市の奥山恵美子市長は「高台移転は安全という意味では適切だが、土地がない所もある」と難しさをにじませた。

　福島県南相馬市は原発事故で警戒区域や計画的避難区域などに４分され、復興が進まない。桜井勝延市長は市町村が復興の主体と明記された点を「大変評価できる」としつつ、「国のサポートが欠かせない。国の責任も明記すべきだった」と話した。【円谷美晶、平元英治、神保圭作】

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