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フォトフェイシャルは、万能ごめん施術

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　欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットは24日、３月のユーロ圏17カ国の鉱工業受注指数（季節調整済み）が前月比1.8％低下したと発表した。0.5％のプラスだった前月の改定値からマイナスに転じている。

　項目別では、耐久消費財が6.8％落ち込んだのが目立つ。そのほか、資本財が4.6％、非耐久消費財が3.5％それぞれマイナスとなっている。一方、中間財は0.6％のプラスだった。

　国別で最も伸びが大きかったのはフィンランドで5.5％上昇。逆に最も落ち込んだのはアイルランドで13％下落した。

　鉱工業受注を前年同期比でみると、ユーロ圏全体で14.1％伸びた。

　ＥＵ27カ国の鉱工業受注指数は、前月比1.9％縮小。前年同期比では11.3％拡大した。

　アイスランドで起きた火山噴火の影響で、24日にはスコットランドやイングランド北部の各空港を発着する便の多くが欠航となった。欧州の航空管制を統括するユーロコントロールによれば、この日の運休便は500便を超え、２万9,000人の足に影響が出たもよう。ただ専門家らは、昨年のように空域が閉鎖され、航空網がまひするような事態になる可能性は低いと予測している。

　24日には、グラスゴーやエディンバラなどスコットランドの各空港をはじめ、ニューカッスルやダラム・ティーズバレーなどイングランド北部で発着する便のほとんどが欠航となった。またノルウェーやデンマークなど北欧諸国の一部地域にも影響が広がっている。

　ハモンド英運輸相は、スコットランドの各空港が被害に見舞われているものの「長期間に及ぶ恐れは小さい」とし、同地域での火山灰の影響はきょう朝までにおおむね解消するとの見通しを示した。

　一方、アイルランドの格安航空大手ライアンエアーは、火山灰による飛行制限措置に反対の意を表明。同社のオレアリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「エンジンや機体の製造元から、火山灰の浮遊量が多い空域でも運航が可能との確認を得ている」とした上で、スコットランド上空で90分間のテスト飛行を行ったが、火山灰による機体への影響は特になかったと説明している。

　■火山灰対応に新ルール

　英民間航空局（ＣＡＡ）は昨年４〜５月に起きた火山噴火による空の足の混乱を受け、飛行規制について新たなルールを設けた。この規定の下では、大気中の火山灰含有量を、◇低レベル（１立方メートル当たり計測不能〜0.002グラム）◇中レベル（同0.002〜0.004グラム）◇高レベル（同0.004グラム以上）の３段階に分け、ＣＡＡは上空の火山灰含有量が中レベルまたは高レベルに達した場合に警告を出す。ただ含有量が中レベル以下であれば、航空各社はＣＡＡの最終承認を得た上で運航することが認められている。

　なお、欧州連合（ＥＵ）には、利用予定便に５時間以上の遅延や欠航が生じた場合、航空会社が搭乗者に一定の補償を行う制度がある。英旅行業協会（ＡＢＴＡ）の関係者は利用者に対し、航空各社に補償に関する問い合わせを行うよう呼び掛けている。

　Ｉｆｏ経済研究所は24日、５月の企業景況感指数（2005年＝100、季節調整済み）が114.2ポイントとなり、前月から横ばいだったと発表した。下落するとの市場予想に反し、２月に記録した過去最高値（115.4ポイント）に近い水準を維持している。外需の盛り上がりと企業投資の加速を背景に、ドイツ経済は依然として好調のようだ。

　Ｉｆｏは毎月、国内の約7,000社を対象にアンケート調査を実施。現在の景気に対する見方を示す「現況指数」と半年後の見通しを示す「期待指数」を元に景況感指数（総合指数）をまとめている。５月は現況指数が0.4ポイント上昇したが、期待指数は0.3ポイント下落した。

　総合指数を業種別に見ると、小売りが5.6ポイント上昇したほか、建設もわずかに上向いた。一方、製造と卸売りは悪化。製造では期待指数が下落した反面、現況指数はほぼ横ばいだった。

　なおＩｆｏは今回、企業景況感の基準年を従来の2000年から2005年に変更している。

　■第１四半期のＧＤＰ、1.5％増

　連邦統計庁はこの日、第１四半期（１〜３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節要因・稼働日数調整済み）の改定値が前期比1.5％増となったと発表した。速報値通りで、0.4％のプラスだった第１四半期から伸びが大きく拡大した。

　輸出は2.3％拡大し、輸入の伸び（1.5％）を上回った。輸出から輸入を差し引いた純輸出はＧＤＰ成長率を0.5ポイント押し上げている。

　投資を示す総固定資本形成は５％拡大。特に建設の伸びが大きく、6.2％のプラスだった。家計最終消費支出と政府最終消費支出はそれぞれ0.4％、1.3％伸びた。