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良いwebデザイナー

やはりwebデザイナーの仕事はいいものですよね。インターネットが殺風景な情報の海の状態ではなく、皆に見やすいようにわかりやすく情報がまとめられていて、しかも楽しめる、そんなのいい空間ができることは、すべてのwebデザイナーのおかげです。そんなwebデザイナーに感謝しながら、インターネットを利用しましょう​​。
Web制作をしたい場合は、インターネット上で役立つ情報を集めてみましょう。 Web制作は自分で行うことができる部分もあって、要求して、専門作ってもらってしなければならないという部分も出てくると思います。また、作成する方法を知って自分で挑戦してみることができます。とにかく情報を集めてみないと分からないですよね。まず、情報を集めてみましょう。
　【ワシントン＝佐々木類】東日本大震災に伴う福島第１原発事故で、米政府は啓蒙（けいもう）活動の一環として、地震や津波に加え、放射能被害に関する心的ケアをまとめた手引書を作成、日本語への翻訳を進めている。米国が精神医療面からも日本支援に乗りだした形だ。専門家は放射能被害に対する心的ストレスに着目、「根拠のない恐怖心こそ、心身の悪化を招く原因」と警鐘を鳴らしている。

　米保健福祉省の薬物乱用・精神衛生管理庁（ＳＡＭＨＳＡ）が地震、津波、原発事故に伴う放射能被害に関する官学組織の論文や助言集をネット上に集約したもので、地震発生直後の３月中旬に作成に着手、このほど完成した。

　日本では災害や重大事故後に発症する心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に関する研究は盛んだが、放射能被害への心的ケアは手薄だ。このため、誤った知識や情報によるパニック防止の観点から、在日米国人と日本人向けに対処策を盛り込んだのが特徴だ。

　放射能被害項目では、ユニフォームド・サービシーズ大（米メリーランド州）心的外傷性ストレス研究センターの提言を紹介。

　「放射能事故後、妊婦や小さい子連れの母親は子供の将来への影響を心配し、妊婦の中には中絶を考える人も出てくる」と独断による危険性を指摘。こうした女性には特に、放射能被害の実態をきちんと説明し、相談に乗ってあげることが大事だとしている。また、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）がホームページに掲載した、日本の原発事故に関してよく出る質問とその回答集をリンク。過度の恐怖心を抱かないよう、日米両政府の情報入手先を示している。

　ＳＡＭＨＳＡのクザーン広報担当は「原発事故への正確な対処方法を広く知ってもらうことで、心理的な負担を軽くしてもらうのがねらいだ」と語った。

　肉体的影響より深刻

　フレッド・メトラー米ニューメキシコ大名誉教授（放射線学）「旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、放射能漏れに伴う長期的な肉体的影響よりも、精神的な影響がより深刻な事態を引き起こした。東日本大震災では地震と津波に原発事故が重なったため、精神衛生上の悪影響はより深刻になると予想される。チェルノブイリでは、汚染地域の９０％の人が『病気になる』と不安を訴え、汚染されていない地域の人でも３０％が『病気になる』とし、因果関係がないのに頭痛や倦怠（けんたい）感を訴え始めた。実際には、高血圧症の人の割合が高かったが、原因は塩分の取りすぎだった。米スリーマイル島原発事故でも似たような現象が報告された」

　数十年後でも蔓延

　スティーブン・ベッカー米アラバマ大教授（災害心理学）「原発事故の問題は、実際の放射能被害よりも心理的な影響の方が大きいことだ。恐怖心がトラウマとなり、不安症や無気力、極端な悲観論者になったり、原因不明の肉体的な変調をきたしたりする。数十年後でもこうした症状はなくならないどころか、社会に蔓延（まんえん）する恐れすらある。スリーマイル島やチェルノブイリ原発事故の調査結果だと、母親が放射能が与える子供の人体への影響への恐怖から、心理的不安に陥りやすい。福島第１原発事故は、東京電力の情報公開の不透明さが住民の不信感を招いた。心理的な悪影響を防ぐためにも政府が情報の透明性を確保する努力が何よりも大事だ」

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　【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮で国会にあたる最高人民会議（第１２期第４次会議）が７日、開催される。金正日総書記の三男、金正恩氏（党中央軍事委副委員長）が後継者として正式登場して以来、初めての最高人民会議で、金正恩後継体制固めの会議になるとみられている。

　後継体制固め

　最高人民会議では毎年、予算・決算発表のほか人事などが行われる。今回、金正恩氏を最高権力機関の国防委員会（金正日委員長）第１副委員長に就任させるのではないかと観測されているが、すでに世襲後継が確定しているため、新たなポストや序列にはそれほど大きな意味はない。

　現在、北朝鮮情勢で関心を集めているのは食糧問題。国連・世界食糧計画（ＷＦＰ）などがしきりに対北食糧支援を呼びかける一方、最近、英国を公式訪問した崔泰福・最高人民会議議長が英政府にまで食糧支援を訴えたことが伝えられ注目されている。

　北朝鮮は今、農業端境期で食糧事情は最も苦しい時期だ。ＷＦＰは３月末に約４０万トンの食糧の緊急支援を主張し、崔議長は「ここ２カ月がヤマ」と語ったという。

　北朝鮮では毎年、１００万トンほどの食糧が不足しているといわれ、国際社会の支援を受けてきた。しかし近年、韓国からの支援が止まり苦しい状況という。

　韓国政府は北朝鮮の核開発や相次ぐ軍事的挑発などで北朝鮮への本格支援は中断している。また推定１００万トン以上とみられる北朝鮮軍の“軍備蓄米”をそのままに、実態不明の北朝鮮に一方的な支援はできないとしＷＦＰの態度にも批判的だ。

　国民に忠誠心

　北朝鮮のなりふり構わない“食糧獲得”の背景には、まず国民に食糧を提供することで忠誠心を確保し、金正恩後継体制を安定させようとの狙いがあるとみられている。

　一方、韓国の脱北人権団体「北韓民主化ネットワーク」が６日、明らかにした脱北者世論調査（５００人対象）によると、北朝鮮での支援食糧の行方については７４％が「軍」と答え、支援食糧を受けとったことがある者は２１％だったという。

　食糧難の根本的原因については８８％が「過度の軍事費」を挙げている。

　脱北者情報では、韓国や赤十字の表示がついた支援食糧を港で別の袋に詰め替えたり、いったん配給された食糧も後で当局が回収する例も伝えられている。

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