ガーデンシンクって・・・

フォトフェイシャルは、万能ごめん施術

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　全国知事会長に就任した山田啓二京都府知事は２７日の定例会見で、東日本大震災を受けて、災害で住宅が全半壊した場合に公的助成をする被災者生活再建支援法について、都道府県の負担割合の見直しが必要だとの考えを示した。
　支援法は１世帯当たり最大３００万円が支払われ、国と都道府県がそれぞれ折半する。
　山田知事は「この法律は互いに助け合える規模の災害に対するもので、今回の大震災では規模が大き過ぎる」と指摘。都道府県が積み立てる基金で対応できないとして「補正予算に絡み連休中に動き始めるため、負担問題は急務だ。負担率を変えるか、別の法律で対応するかなど異なる仕組みでの対応を主張する」と述べた。
　また知事会長就任に伴い、知事会担当の連絡調整チームや東京事務所の職員をそれぞれ１、２人程度増員することを明らかにした。３人目の副知事を置くことは否定した。山田知事は「府政運営に差し障りが出ない態勢をつくる」と強調した。

　京都経済同友会は２７日、通常総会を京都市下京区のホテルで開き、新しい代表幹事に長谷幹雄長谷本社社長（６３）を選任、田辺親男親友会グループ会長（６４）を再任した。総会で幸福な社会の実現について考えるハピネス特別委員会の新設などを決め、新体制をスタートさせた。
　総会で新しい副代表幹事には武田一平ニチコン会長（７０）と大倉治彦月桂冠社長（５２）、池坊由紀池坊華道会理事（４５）の３氏を再任した。
　記者会見で田辺代表幹事は「東日本大震災発生以後、日本人の幸せに対する価値観が変わった」とした上で、「経済の発展に加え、心が満たされる幸せがないと社会の安定、安寧はない」とし、幸福について経済学、社会学、心理学の観点から研究し、人々が幸福感を抱ける社会のあり方を、今秋に提言する意向を示した。
　長谷代表幹事は「京都をどんな都市にしたらいいかを前に打ち出すシティープランナーが欠けている。われわれがお手伝いをしたい」と話した。
　代表幹事を退任した北尾哲郎日東薬品工業社長（６３）は「会員は一時５００人を切ったが、５８３人までもってこられた」と振り返った。震災後に復興財源のあり方を国に提言したことなど行動する同友会の姿勢を強調、２人にエールを送った。

　天皇、皇后両陛下は２７日午前、東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地お見舞いのため、宮城県入りされた。午後に南三陸町と仙台市の避難所を訪れる。今回の震災で両陛下の東北の被災地訪問は初めて。
　両陛下は午前１０時半ごろ、自衛隊機で東松島市の航空自衛隊松島基地に到着。村井嘉浩知事や畠山和純県議会議長、阿部秀保東松島市長ら６人に出迎えられ、羽毛田信吾宮内庁長官を通じて、村井知事に見舞金を贈った。基地内では村井知事から県内の被災状況の説明を受けた。
　午後は、大津波で壊滅的な被害を受けた南三陸町へ自衛隊ヘリコプターで移動する。町内の高台から被災状況を視察した後、避難所で被災者を激励。その後、復興に尽力する関係者をねぎらう。
　両陛下は上空からも沿岸部の被災地を視察。仙台市では、避難所となっている宮城野区内の体育館で被災者を見舞う予定。
　宮内庁によると、両陛下は５月２日に岩手県、１１日に福島県の各被災地を訪問する予定となっている。

　滋賀県男女共同参画審議会の専門部会は２７日、子育て中の父親と母親に焦点をあてた「仕事と子育て両立支援策提言書」を嘉田由紀子知事に提出した。両立が可能な「滋賀スタイル」の実現に向け、再就職を希望する女性のための総合支援窓口の設置などを盛り込んだ。
■長時間労働解消も
　「仕事と子育て両立支援策検討専門部会」は学識者や経営者ら６人で構成。昨年３月から計７回議論を重ねてきた。
　提言書では、女性の就労継続が困難な要因として「男性の意識、長時間労働」「就労環境や職場風土」など四つをあげた。
　要因の課題解決に向け、六つの具体策を掲げた。働きたい女性への支援では、女性の就労をワンストップで行う窓口創設などを提案。ほかにも男性の長時間労働の解消と女性の継続就労が可能な職場づくりでは、経営者層の理解を深めるセミナー実施や先進的事例の発信をあげ、地域における子育て支援の充実では共助の仕組みづくりを盛り込んだ。
　部会長の京樂真帆子県立大教授は「ぜひ施策に反映させてほしい」と話し、嘉田知事に提言書を手渡した。嘉田知事は「施策を考えるうえでポイントがわかる内容。大変ありがたい」と話した。

　滋賀県社会福祉協議会は、東日本大震災で県内に避難している世帯に対し、生活支援金を送る。寄付を受けて創設した基金を活用する初の取り組みで、１世帯に１５万円か１０万円を届ける。
■１カ月以上居住対象
　県社協は、災害支援活動に役立ててほしいとの趣旨で県内の１団体から寄付３千万円を受け、従来ある基金の中に「災害支援活動基金」を創設した。今回の生活支援金のほか、被災地へのボランティア派遣や災害支援についての情報発信などに役立てるという。
　支援金は１８歳以下の子どもがいる世帯には１５万円、それ以外の世帯には１０万円を送る。東日本大震災による災害救助法の適用地域からの避難で、県内に１カ月以上居住するなど一定の条件を満たす世帯が対象となり、申請が必要。
　県県や市町の協力を得て対象世帯に周知するといい、県社協は「申請があればできる限り早く送りたい」としている。問い合わせは県社協ＴＥＬ０７７（５６７）３９２４へ。
　県によると県内には２１日現在、福島県や宮城県などから避難した６７世帯２４６人が暮らしている。