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子供の頃の憧れでしたIDカードの職場に入ってということに

子供の頃のSF映画で、IDカードの職場に出勤するのが憧れだった。ところが、これでIDカードなどは当然と下手すると指認証や虹彩認証することもできる世界になってきました。その分、個人情報などを表示するための情報こそが生命の時代になっているのだとつくづく思っています。 IDカードと何とかは情報化社会に住んでいるからの情報音痴があったされず、まして、IDカードの一つも持たないようにすること、社会のお荷物かもです。
最近、コンビニでクレジットカードを使用するようになった。スーパーでは、当然、クレジットカードを使用することですが、コンビニは、あまりにも金額が小さいので躊躇したのだ。しかし、友人が利用しているのを見て、思わず自分も利用してみたのだ。便利なのを悟った。
　前原誠司外相は２１日の記者会見で、在日米軍駐留経費の日本側負担が「思いやり予算」と呼ばれていることについて「米軍が（日本に）駐留し、ある程度必要な経費を日本が負担することは、両国の国益に資する戦略的な判断だ。『思いやり』という言葉はずれている」と述べた。その上で、今後は「接受国支援」を示す英語の「ホスト・ネーション・サポート（ＨＮＳ）」を使用する考えを示し、マスコミ各社にも協力を呼び掛けた。

　「思いやり」の名称は、１９７８年に当時の金丸信防衛庁長官が「米国から要求されるのではなく、信頼性を高めるということであれば『思いやり』というものがあってもいい」と国会で答弁したことに由来する。９９年度の２７５６億円をピークに減少してきたが、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を受け、日米両政府は１１年度以降の５年間、総額で現行水準（１０年度１８８１億円）を維持することを決めた。【西田進一郎】

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　北朝鮮の金正恩（ジョンウン）氏を後継者とする「世襲」体制に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）内部で反発が起きていることが３日、朝鮮総連関係者への取材で分かった。朝鮮総連は正恩後継体制の正当性を説明するための内部資料を準備、動揺を抑えるのに躍起だ。朝鮮学校無償化問題や韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃でも本国との温度差が浮き彫りになっており、対応次第では内部員の離脱を招きかねない状況だ。（桜井紀雄）

　◆批判は「悪宣伝」

　内部資料は「《新後継者》問題に対する正しい観点と姿勢を打ち立てることについて」と題されたもので、昨年９月末に正恩氏が表舞台に登場した約１カ月後の１０月下旬に朝鮮総連内部の会議で出された。

　資料では「北の世襲後継、軍事的冒険に警戒必要」とする産経新聞の「主張」など各紙の社説を引用し、「わが国の後継者推戴（すいたい）を《世襲制》と言い立てるのは本質を見極めない荒唐無稽な主張だ」と批判。「後継者の本質」を「卓越した人物が革命思想を実現するため、どのような業績を成し遂げ、いかに人民大衆から絶対的な支持と信頼を得て後継者としての権威を備えるかという問題だ」と規定し、「敵らの悪宣伝の意図を見通し、自発的に対応していかなければならない」と結ぶ。

　「世襲」との批判をかわすため、政治や軍での経験がほとんどない正恩氏への後継を「業績や民衆の支持」とする苦しい説明に終始している。

　◆不可解な沈黙

　正恩氏後継問題をめぐっては、朝鮮総連内部で公式にまったく触れないという異常な「沈黙」が続いた。すでに、２００９年初めごろから後継者内定が日本や韓国で報じられ、北朝鮮内で正恩氏をたたえる歌などが広められていた。資料は、長い沈黙を破って総連が後継問題に初めて見解を示したものだった。

　正恩氏の母、故高英姫（コヨンヒ）氏は元在日朝鮮人で、正恩氏への後継は総連から歓迎されてもおかしくない。沈黙の理由について、総連関係者は「日本社会にあるだけに世襲には拒否感が強い。金正日総書記への後継移譲の際も金日成主席の意思ということで納得した人も多い。今は主席も亡く、新後継者の正当性の説明に腐心した結果だ」と指摘する。

　「３代世襲になればついていけない」との声も上がっているといい、対応をしくじれば多数の離脱者を生むことになりかねない。

　◆ソフト化はせず？

　韓国・延坪島への砲撃をめぐっても同様の問題が浮上した。民間人２人が犠牲になったにもかかわらず、総連が昨年１１月２７日に「民間人の中に死者はいない」と説明する内部文書を配布した。北朝鮮は同日、民間人死者について「事実なら遺憾だ」と発表しており、大きなズレが生じている。

　総連の文書では、砲撃を理由に朝鮮学校への無償化審査を停止した日本政府を激しく非難しており、砲撃と無償化停止で広がった組織内の動揺を鎮めるために無理な見解を持ち出さざるを得なかったとみられる。

　本国との温度差は無償化問題でより顕在化した。本国は朝鮮学校の教科書内容の変更など「条件付き無償化を断固拒否」するよう指示したが、総連・学校側は「（本国に）改訂を働きかける」と変更を受け入れるかのような対応をとっている。

　関西大学の李英和（リヨンファ）教授は「無償化をめぐる問題の衝撃がそれだけ大きいことを物語っている。ただ、本国とズレがあっても、総連がソフト化することはあり得ない。弱体化しつつも本国に合わせ、より先鋭化していくのではないか」と分析している。

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