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セキュリティカード兼用のIDカードの保管

このごろIDカード、セキュリティと一緒にしている会社は多い。非接触式カードの場合、チップが含まれていますが、それは衝撃てしまうと壊れてしまう。それを防ぐために、非接触型カード以外のカードの間に置いて保管するとよい。二枚のカードに挟まれて圧迫されているように思われがちですが、全体的に圧力がかかるため、一人で捨てて、よりプレッシャーが少ない。セキュリティカード兼用のIDカードの保管、銀行カードやクレジットカードなどで挟むのが厚くすることをお勧めです。
最近、コンビニでクレジットカードを使用するようになった。スーパーでは、当然、クレジットカードを使用することですが、コンビニは、あまりにも金額が小さいので躊躇したのだ。しかし、友人が利用しているのを見て、思わず自分も利用してみたのだ。便利なのを悟った。
　反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）が繰り返す妨害行為のため安全確保ができないとして１８日、南極海での１０年度の調査捕鯨が打ち切りと決まった。「今後、捕鯨はどうなるのか」。各方面に不安が広がっている。

　■影響

　調査捕鯨は南極海と北西太平洋で財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が行っている。１０年度の南極海での捕獲数は、中止によりミンククジラ１７０頭（計画は約８５０頭）、ナガスクジラ２頭（同５０頭）止まりで、８７年の開始以来最少となった。

　調査捕鯨の費用には鯨肉の販売代金と国からの補助金が充当されている。鯨研は０８年度で１億６４００万円の赤字に陥っており、中止が財政的に追い打ちをかけることは間違いない。鹿野道彦農相は１８日、今後について「財政的な困難が予想される」と語った。中止を機に南極海調査捕鯨からの撤退論も浮上しかねない状況だ。

　■反発

　一方で日本人の鯨離れは進んでいる。水産庁の統計では、国内の鯨肉在庫は１０年末現在で５０９３トンと５年前より４割も増加。捕鯨中止ですぐに鯨肉が足りなくなることはない。だが、料理店や捕鯨基地などでは不安や反発の声が上がる。

　東京都千代田区の鯨料理店「くじらのお宿　一乃谷」の店主、谷光男さん（５５）は「安全を考えれば打ち切りは仕方ないが、他国の食文化を尊重しようとしないＳＳの行動は理解できない。事態が長引けば、メニューを替えざるをえなくなるかも」と話す。

　調査捕鯨基地がある山口県下関市。義理の息子が捕鯨船に乗船中という女性（５５）は「出港後、家族は心配で仕方がない。息子は『ＳＳに薬品や塗料をかけられ、船体はぼろぼろの状態』と話していた。帰国が決まって安心したが、乗組員としては歯がゆいだろう」と語った。元水産庁漁場資源課長で政策研究大学院大学の小松正之教授は「合法的な捕鯨なのに暴力で邪魔された。逃げ帰ってはいけない。日本は悪いことをしていると国際的に喧伝（けんでん）される。乗組員に生命の危機があるなら、海上保安庁に護衛を頼み、居続けることが何より大切だ」と強調した。

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　菅直人首相の辞任と引き換えに、１１年度予算案の関連法案成立へ野党の協力を求める「話し合い退陣」論が、与野党間で公然と語られ始めた。予算関連法案の年度内成立が絶望視される窮地に菅政権が追い込まれたためで、首相を支持してきた前原誠司外相のグループからも「前原首相」を前提に首相交代を探る動きが出始めた。首相周辺は「首相は総辞職するくらいなら解散する」と強くけん制。「首相のクビ」を材料に衆院解散含みの駆け引きが展開される緊迫した局面に突入した。

【■明快図説■民主党の党内人脈図】

　「クビを代えたら賛成するとかしないとか、そういう古い政治に戻る気はさらさらない」。首相は１８日夜、首相官邸で記者団にこう語り、話し合い退陣の可能性を全面否定した。事態打開のため解散に踏み切る選択肢については「国民にとって何が一番重要かを考えて行動する」と否定せず、「解散カード」で退陣論に対抗する姿勢を示した。

　首相を刺激したのは、民主党の有力幹部が公明党幹部に「首相のクビを代えてもいい」と打診したとの一部報道だ。前原氏の後見役、仙谷由人代表代行が１５日に公明党の漆原良夫国対委員長と会談しており、民主党幹部は「茶飲み話で出た」と正式な打診ではないと強調した。

　仙谷氏は１８日のＢＳ朝日の番組で首相退陣の可能性を聞かれ「今の状況下ではない」と微妙な言い回しで否定した。民主党は衆院の３分の２以上で予算関連法案を再可決する可能性に一縷（いちる）の望みを託してきたが、３月上旬には頼みの社民党を含む野党の反対が明確になる見通し。前原グループの一人は、民主党内に退陣論が噴出するのは３月中旬以降との見方を示し、「仙谷さんは、菅首相のクビに鈴を付けに行けるのは自分しかいないと考えている」とみる。

　公明党と支持母体の創価学会は４月の統一地方選を重視。支持率が低迷する菅政権との対決姿勢を強める一方、「解散は統一選後にしてほしい。ダブル（選挙）は困る」（同党幹部）と早期の衆院解散・総選挙には否定的だ。民主党側は統一選後に公明党が態度を軟化させる可能性に期待し、予算関連法案の採決を４月以降に先送りする案も模索する。

　話し合い退陣はその際の取引材料になる可能性もあるが、予算関連法案の衆院審議が本格化する前に表に出て手の内を明かす形になった。民主党幹部は「早く表に出過ぎた。ギリギリのところまで来ないと交渉は成功しない」と頭を抱えた。公明党幹部は「（打診は）聞いていない。首相を代えても難しい」と話し合いに難色を示す。首相周辺は「この話はもうつぶれた」と予防線を張るが、関連法案成立の妙案はなく、話し合い退陣論はくすぶり続けそうだ。

　自民党の大島理森副総裁は１８日、記者団に「私どもは解散を求めているが、民主党が政権のトップを代えた場合は新しい大きな事態として話し合いをする余地はある」と語った。自民党幹部は「菅のクビで収まる話じゃない。解散が条件だったら考える」。民主党内の首相支持派から退陣論が出始めたのを利用し、解散に誘い込む思惑もちらつく。

　菅政権の中枢は退陣論の打ち消しに躍起となった。民主党の安住淳国対委員長は記者会見で「首相は元気はつらつ。退陣も解散もしない。首相のクビと引き換えに関連法案？　あるわけがない」と断言。枝野幸男官房長官は「首相も（岡田克也）幹事長も国対委員長も代表代行も、国民から課せられた課題を前進させる責任を全うしていくことについて全員一致している」と仙谷氏も含む一体感をアピールした。

　首相は１８日夜、仙谷、岡田、枝野、安住４氏と玄葉光一郎国家戦略担当相を首相公邸に呼び、退陣や衆院解散の考えはないことを強調。予算関連法案の成立に全力を尽くすよう指示した。しかし、野党の協力を取り付けられる展望はなく、民主党が惨敗しかねない衆院解散・総選挙への警戒感も党内に募る。首相に批判的な参院幹部は「菅を代えてどうする？　続けるしかないだろう」と苦悩を漏らした。【野口武則、岡崎大輔】


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