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合宿免許は、グループで取得することが良い

合宿免許の計画は、多くの教習所が、複数人が同時に入学すると料金割引になるというサービスを行っています。利用側だけでなく、合宿免許の宿泊施設シングルルームですが、どうしても価格が高くなってしまうので、多くの人なら友達同士で1部屋というものがあるので価格が安くなるというメリットがあります。
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　県内の各市町の選挙管理委員会は９日、知事選と県議選の投票所で、投票箱などの設置作業を行った。

　福井市内１０６カ所の投票所の一つ、第１８投票所となる順化小学校（同市大手）では、市職員６人が作業を開始。知事選と県議選の投票箱や記載台などを配置し、高齢者、障害者用スロープの取りつけ方法を確かめるなど準備を整えた。

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　投票は午前７時から。締め切りは午後８時だが、県内４１４カ所の投票所のうち、５カ所が午後６時、５６カ所が午後７時に繰り上げられる。県選管の開票速報は午後９時半から３０分ごと、同１０時半以降は２０分ごとに発表される。開票終了は知事選で同１１時半ごろ、県議選で翌日午前０時半ごろになりそう。

　■名張など５選挙区無投票

　知事選と県議選が１０日、投開票される。知事選は３新人が１７日間の戦いを終えたが、東日本大震災や原発事故もあり、選挙が県民にどれだけ関心を呼んでいるかは不透明。県議選は１７選挙区のうち、名張市や伊勢市、志摩市など５選挙区が無投票になっただけに、知事選の投票率にどの程度の影響が出るのか注目される。

　知事選は１６年ぶりの本格的な与野党対決。しかし、東日本大震災が３月１１日に発生したことで、各陣営の後援会活動は知事選告示の同月２４日まで自粛気味となった。陣営関係者の１人は「テレビや新聞は連日、震災報道に力を入れ、原発事故の追及も連日続き、選挙があることや、候補者がだれかを知らない県民も多いのではないか」ともらし、いまひとつ盛り上がりに欠けるという指摘もある。

　このため、投票率への影響が心配され、期日前投票と不在者投票の状況では、８日現在で９万７３２６人となり、前回知事選（投票率５４・３５％）より約３万６千人多いが、２２年７月の参院選（同６０・８５％）に比べ約３万６千人少ない。こうした低調ぶりが当日の投票に大きな影を及ぼすか懸念されている。

　一方、県議選では無投票となった５選挙区の有権者は、伊勢市で約１０万９千人、名張市で約６万７千人など５選挙区合計で約３２万４千人と、全有権者約１４９万人の約２割を占める。無投票選挙区の有権者がどれだけ知事選に投票するのか、県選管もやきもき。「無投票以外にも、震災の影響で県民の関心が選挙に集中していないように思える。前回並みの５５％前後は確保したいが、前回より下がるかもしれない。花見に行くとしても行きか帰りに必ず投票してほしい」と呼びかけている。

　いまだ市内の約２５００戸が断水している潮来市で、市のスポーツ施設「ヘルスランドさくら」（同市島須）で無料入浴サービスを行っている。２８日まで、午前１１時〜午後１０時。民間施設などでも潮来ホテル、潮来カントリー倶楽部、ジェイゴルフ霞ケ浦、割烹旅館霞ケ浦と行方市の麻生カントリークラブで２８日まで、かんぽの宿いたこで２０日まで無料入浴サービスを行っている。被害の大きかった地域住民が対象で、住所、氏名を確認できるものが必要。

　民間シンクタンク「九州経済調査協会」は東日本大震災により、平成２３年度の九州・沖縄８県の域内総生産（ＧＲＰ）が２４００億〜６１００億円減少し、１・５％と予想していた域内経済成長率を、最大で１・２ポイント押し下げるとの緊急調査結果をまとめた。同協会は「消費マインドの低迷が続けば、マイナス成長もあり得る」と懸念を示している。

　内閣府のデータなどを基に試算。九州の域内総生産は全国の１割に当たる年約５０兆円だが、直接震災被害を受けていない九州への影響も大きくなりそうだ。

　同協会によると、東北の工場など設備が被災したことで、連鎖的に九州の生産も２００億〜４００億円の減。関東で予定されている節電による生産活動停滞も、九州で１千億〜３９００億円の生産減をもたらすと見込んだ。すでにキャンセルが発生している観光客減などの影響額は１８００億〜３千億円と推計した。

　一方、プラス材料として被災地復興に伴う資材需要の上昇や、九州における半導体産業などの代替生産により、６００億〜１２００億円の生産増に結びつくとしている。

　昨年１２月に発表した２３年度の経済成長率はプラス１・５％の予想だったが、これらの影響を合算すると、０・５〜１・２ポイント押し下げ、かろうじてプラス成長を維持する水準にとどまる。同協会は「最も心配な消費マインドの低迷は最長で半年ほど続くとみているが、福島第１原発事故など不透明要素が大きく、マイナス成長もあり得る」（片山礼二郎・調査研究部次長）とする。同協会は、就労をセットにした被災者の受け入れ▽九州の放置漁船を東北へ提供▽風評被害を消す「九州安全宣言」−など、被災地支援と九州経済活性化への緊急提言も打ち出した。